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Hは(増資で引き受けた)K銀行株式をT相和銀行やH銀行に売却してニューマネーを調達、その金を関連信用組合に返す。
こうすればHの増資の引き受けは、みかけ上、うまくいったし、借入金も返済できた。
信用組合への金の出どころはもちろんK銀行だが、(形式上は)銀行が自分の金で増資を引き受けたことにはならない。
K銀行の行員の内部告発でK、T相和、H(後の、N銀行)の三行の間で行われた、みせかけの増資のカラクリが明らかになった。
三行はいってみれば一蓮托生だった。
S一族の貯金箱を担ったK銀行の破綻で、ファミリー企業は次々と破産に追い込まれた。
グループの中核企業としてK銀本店のピルを所有するD商屈は二０００年五月、大阪地裁で破産宣告を受けた。
負債総額二０五億円のほとんどがK銀行からの借入金だった。
私物化の乱脈経営の末に、K銀行の債務超過は四八二一億円にのぼり、最終的には公的資金で補填された。
昭和の金融恐慌で破綻したのは機関銀行だった。
機関銀行とは、事業家が自分の事業に必要な資金を調達するためにつくった銀行のことを指す。
K銀行はSファミリー企業の機関銀行にほかならなかった。
一九九九年九月一六日、大阪地検は商法の特別背任の容疑でS・元社長、実弟のT元副社長らを逮捕した。
不正融資の舞台になったのは、ファミリー企業のSハウジング(大阪市、破産)とK不動産(同)。
Sハウジングらは、K銀の「不動産部」と呼ばれており、回収の見込みのまったく立たない融資を受けていた。
「不動産部」の二社への不正融資は、およそ八六億円あった。
二００三年三月、大阪地裁は、S被告に懲役四年六月の実刑を言い渡した。
T被告は懲役三年、執行猶予四年という執行猶予付きの有罪判決だった。
D裁判長は、「融資は実質経営する会社の延命や自己保身を謀る悪質な行為。
公的使命を有する銀行経営者としであってはならないこと」と特別背任罪の成立を認めた。
両者は判決を不服として、大阪高裁に控訴、最高裁に上告して争ったが、最高裁は二００八年四月、棄却を決定し、一、二審の判決が確定した。
しかし、T被告は八０歳と高齢であったうえに持病もあったため収監されなかった。
K銀行は、その後、転売、合併を重ねていった。
まず米投資会社L・A・Cを中心とする投資グループが設立した特別目的会社、NIPが、二四０億円を投資してK銀行の事業を取得した。
二０００年九月に受け皿となる関西K株式会社を設立。
銀行免許を取得した後、社名を関西K銀行に改め、K銀行から営業の譲渡を受け、関西初の外資系金融機関として営業を開始した。
資産譲渡から間もなくして、関西K銀行は一二０億円の公的資金の注入を受けた。
投資クループだから、銀行の経営に興味があるわけではない。
高く買ってくれる相手があれば誰でもよかった。
およそ二年半後の二００三年七月、MS銀行系の第二地銀、K銀行に関西K銀行の株式の八０%を売却した。
K銀行は一九二二年にY無尽として設立。
戦後の一九五一年にK相互銀行と商号変更、八九年に普通銀行に転換し、K銀行に名前が変わった。
関西K銀は、関西銀の子会社に組み込まれたのち、二００四年二月、K銀が、この関西K銀を吸収合併して、KA銀行となった。
KA銀行は二００五年四月に東証一部に上場を果たす。
外資系は、残りの株式を、すかさず売り抜けた。
破綻後のM&Aと株式上場で、最も儲かったのは、いうまでもない、青い目の投資グループだった。
K銀行は形を変え、最終的にはMSフイナンシャルグループ(FG)に組み込まれた。
KA銀は、MS銀行が五六・三０%を保有する筆頭株主(二００九年九月中間期末)だったが、MSは、さらなる再編に動いた。
広域地銀、新「KA銀行」が誕生二０一０年三月、KA銀行は、滋賀県を地盤とする第二地銀、B銀行と合併して、新「KA銀行」が誕生した。
B銀は、MS銀行系の第二地銀だった。
S銀行の会長兼最高経営責任者(CE０)にはK・KA銀行副会長が就任した。
KはMS銀で融資や審査を担当する取締役兼専務執行役員を務めていたが、両行の合併合意を受けて、S銀行のトップ含みでKA銀の副会長に迎えられた。
KK・KA銀頭取はS銀行の頭取、Y・B銀行頭取は同副会長に、それぞれ就任した。
両行の合併を主導したI・KA銀会長は、合併を花道に、特別顧問に退いた。
IはS銀行(現・MS銀行)常務を退任して、KA銀の前身のK銀行社長(のちに頭取)に就任以来、約一0年間トップを務めてきた。
Iによると、合併の必要性を感じるきっかけになったのは、I銀行とS銀行の経営統合の動きだったという。
それに危機感を抱き、B銀行との合併のアイデアを、親会社のMS銀の０・頭取のところへ持っていったと、経営統合に至る舞台裏を明らかにしている。
B銀頭取のYもMS銀出身者だ。
まとまるのは早かった。
M銀行もMS銀行の連結子会社で、本来なら、今回の合併に絡んでもおかしくなかったが、M銀行は、これまでも再々、書いてきたように、兵庫県の「県民銀行」の役割を担っていることから、合流は見送られた。
M銀行は県民銀行として地域に密着し、KA銀行は広域地銀として京都や名古屋、東京にも攻め込む。
MSFGは関西の地域金融機関の役割分担を、より明確にしようとしているように映る。
関西では再編の動きが一気に広がった。
先鞭をつけたのが、独立系のI銀行とMTU銀行(旧・U銀行)系のS銀行。
二００九年一０月、経営統合してISホールデイングス(HD)を設立。
一０年五月に両行が合併してIS銀行が誕生した。
KA銀行とB銀行の合併は、関西では初の広域合併となった。
一県一行主義。
営業テリトリーの中心は一つの県の中という、いわば、閉ざされた状態から、広域化という新しい競争のやり方が認められたことは地域金融機関にとって画期的なことである。
新「KA」と競合する有力地銀は皆、必死だ。
K銀行、N銀行も広域化を図る。
これからの関西地銀再編の焦点は、R傘下のK０銀行であろう。
RHDは約二兆円の公的資金を抱え、この返済が最大の経営課題となっているからだ。
返済原資を確保するために、RHDはK０銀を上場させるか、売却するかのいずれか。
二者択一だとの観測が強まっている。
RHDは二００六年に、完全子会社のK０銀を上場させ、一定の株式を売却することを検討したことがある。
このときは、T証券取引所が、少数株主の意見が反映されにくい親子上場に否定的で、計画は頓挫した。
親子上場問題をクリアするには、一定の株式を売却して、持ち株比率を下げてから上場させるしか道はない。
持ち株比率を引き下げて、経営の主導権を失ってしまったら株式を上場する意味も薄れる。
それなら、いっそのこと、売却したほうがいいかもしれない。
関西の地銀でK０銀に関心を示しているところは少なくない。
大阪市やT阪市に店舗が多いのが、なにより魅力的だ。
過去には、水面下で提携を打診した地銀もあった。
K０銀が、関西地銀再編のもう一つの台風の目となる。
幸福願望症候群。
幸福とは、心が満ち足りていること。
そのさまをいう。
一族の懐が満ち足りることのみを願って、私物化批判をものともせず、一途にカネをつぎ込んだ。
社長のS(五代目)は「ワシの会社で、ワシのカネ」が口癖。
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